協議会に加盟することで得られる価値・条件・申込の流れをご案内します。
協議会への加盟は、審査を通過した信頼できる事業者であることの証明です。
消費者向けページで示している「安全な業者の条件」をすべて満たした事業者として認定されます。
また、加盟することで業界ルールの形成に関わり、ノウハウを共有しながら、業界全体の健全化に取り組むことができます。
加盟業者として活躍する
協議会HPの「加盟業者一覧」に掲載され、消費者の検索・比較対象となります。信頼性の向上にもつながります。
業界ガイドラインの策定・改訂に関与し、業界ルールの形成に直接関わることができます。
会員間での引取事例やノウハウの共有を通じて、実務対応力の向上につながります。
弁護士・司法書士などの専門家や行政機関と連携し、複雑な案件にも対応できる体制を整えることができます。
消費者からの相談・苦情窓口を協議会が担うため、個社の対応負荷を大幅に軽減できます。
協議会のSNS発信・セミナー活動・メディア対応を通じて、認知拡大の機会が広がります。
以下の6項目をすべて満たす法人が加盟できます。
| 条件 | 内容・確認事項 |
|---|---|
| 法人要件 | 資本金100万円以上の法人であること |
| 宅建免許 | 有効な宅地建物取引業免許を保有していること（非該当業種を除く） |
| 情報開示 | 自社の方針・理念をウェブサイトに明記していること |
| 反社チェック | 反社会的勢力との一切の関係がないことを誓約できること |
| 理念の遵守 | 協議会の理念・行動指針を理解し遵守すること |
| 書類提出 | 加入時チェックシートおよび誓約書を提出すること |
※ 宅建免許が不要な業態（土地のみの取扱い等）については事務局にご相談ください。
※ 加盟区分（正会員・賛助会員等）の詳細および会費については事務局にてご案内します。
お問い合わせフォームより「加盟希望」の旨をご連絡ください。
事務局より加盟条件の確認と必要書類（チェックシート・誓約書）をお送りします。
ご提出書類をもとに理事会で審査します（通常2〜4週間程度）。
承認後、協議会HPへの掲載開始・各種会員特典がご利用いただけます。
※ 審査の結果、加盟をお断りする場合があります。あらかじめご了承ください。
個人事業主でも加盟できますか？
加盟は法人（資本金100万円以上）を対象としています。まず法人化をご検討ください。
宅建免許がない場合はどうなりますか？
土地のみを取り扱う場合など宅建免許不要の業態もあります。詳細は事務局へお問い合わせください。
年会費の目安を教えてください。
会費については事務局よりご案内しています。お問い合わせフォームよりご連絡ください。
加盟後に基準を満たせなくなった場合は？
改善命令・資格停止・除名等の措置が取られる場合があります。
ガイドラインはいつ更新されますか？
制度動向・現場実務に応じて継続的に更新します。更新時はお知らせページで告知します。
