なぜ今、有料引取業界にルールが必要なのか。
社会課題から協議会の誕生、理念・目的・行動指針まで、協議会のすべてをお伝えします。
| 名称 | 一般社団法人 不動産有料引取業協議会 |
|---|---|
| 住所 | 東京都千代田区九段北4丁目3番26号 N-cross KUDAN 6階 |
| 電話 | 03-6899-1353（事務局窓口：株式会社KLC） |
| メールアドレス | info@fudosan-kyogikai.com |
協議会の概要総住宅数
過去最多 （総務省 住宅・土地統計調査）
空き家数
2018年比+51万戸 過去最多水準
空き家率
過去最高 約7軒に1軒が空き家
資産価値が大幅に毀損し、売却も活用もできず、維持コストだけがかかり続ける不動産のことを「負動産」と呼びます。
放置された空き家や管理不全の土地は、防災上の危険、環境の悪化、地域景観の損なわれ、さらには地域経済の停滞という複合的な問題を引き起こします。 所有者不明土地等対策特措法（平成30年施行）などの制度整備が進む一方で、登記未了・相続放棄・境界不明確などにより処理が困難な土地は依然として多数存在しています。
空き家・負動産の現状| 比較項目 | 相続土地国庫帰属制度（国の制度） | 民間有料引取サービス（民間事業者） |
|---|---|---|
| 開始・施行 | 2023年4月27日施行（法律） | 法施行後に急増（民間サービス） |
| 主な目的 | 所有者不明土地の削減 | 売れない・手放せない不動産の解決 |
| 審査の柔軟性 | ● 審査条件が厳格 不承認事例多数 | ● 業者ごとに条件が異なる 柔軟に対応 |
| 費用の目安 | 20万円～ （但し審査手数料の他、測量・解体費用を伴う場合もあり） | 物件種別・業者によりさまざま |
| 引取件数の実態 | 2,542件(2023年4月～2026年2月累計) | 1,730件(加盟事業者の2025年度実績) |
| 免許・規制 | 国の制度として法的根拠あり | ● 免許制度なし 規制がなく玉石混交の状態 |
協議会設立の歩みSNSやセミナーを通じて、有料引取業・低未利用不動産に関する正しい情報を広く発信・啓蒙します。
加盟業者間での事例収集・分析・共有を行い、業界全体のノウハウと対応力を高めます。
弁護士・司法書士などの専門家や行政機関と連携し、消費者保護と業界の健全化を推進します。
有料引取業者を安心して利用できる、健全な業界の実現を目指します。
法令遵守・高潔な倫理観を保つための行動指針を明らかにし、広く公表・啓蒙します。
協議会の活動所有者不明土地や空き家を公正に引き取り、適切に処理・活用します。国と民間の連携で「負動産」問題の出口を広げ、地域社会の再生に貢献します。
契約条件の明確化・前受金の禁止・返金保証など、消費者が安心できる取引環境を整え、消費者を守ることを最優先とします。
不透明な取引・誇大広告を排除し、公正な業界秩序を維持します。ガイドライン策定と年次監査によって業界全体の水準を引き上げます。
引取後の不動産を地域活性化に活かし、環境・景観に配慮した管理・活用を促進します。地域社会との連携・関係者の意見尊重を原則とします。
『有料引取事業の健全な発展により、一人でも多くの方に安心・安全な取引を。』
