協議会のホームページをリニューアルいたしました。 昨年、2025年2月14日。国土交通省にて開催された有識者を交えた第42回不動産部会において、不動産有料引取サービスを提供する事業者に対して期待すること、および留意すべき点についての指針が示されました。同部会においては、後掲する詳細の通り、遊休不動産や所有者不明土地の増加を抑止する手段として、有料引取サービス事業者に対する一定の好意的な評価・意見があった一方、宅建業法等の諸法令にかからない取引であることから、事業者や利用者に対する注意喚起もなされました。
上記の発表を受けて、当協議会（一般社団法人 不動産有料引取事業協議会）では、「業界の健全な育成」「消費者の保護」を最優先事項と掲げてガイドライン策定や課題整理に取り組み、今回の「不動産有料引取事業ガイドライン」の公表に至りました。
今後は、本ガイドラインを骨子に、国土交通省と連携しながら、有識者による検討会・勉強会の開催等を検討・計画しており、当協議会では、検討会や勉強会を通し、ガイドラインの更なるブラッシュアップとその普及に努めてまいります。
◾️ ガイドラインダウンロードリンク
◾️ ガイドライン公表プレスリリース 不動産有料引取業協議会を、2025年12月26日に一般社団法人化したことをご報告いたします。
当協議会は、有料引取サービスを提供する有志の企業が集まり2023年に発足した任意団体であり、発足以来、「業界の健全な育成」「消費者の保護」を最優先事項として掲げてガイドライン策定や課題整理に取り組んでまいりました。
そしてこの度、自主規制から一歩進んだ社会的基準として、より高い透明性・公平性・継続性を備えた枠組みとして社会に実装するために、一般社団法人化を進めることとなりました。
この一般社団法人化は、拡大を続ける不動産有料引取サービスを、社会的に信頼される仕組みとして定着させるための転換点となるものだと考えております。
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名称 一般社団法人 不動産有料引取業協議会
住所 東京都東京都千代田区九段北4丁目3番26号
N-cross KUDAN 6階
電話 03-6899-1353（事務局窓口：株式会社ＫＬＣ）
メールアドレス info@xs707282.xsrv.jp
代表理事 小林 弘典
理 事 永長 淳
理 事 松尾 企晴
監 事 原 裕太郎 無料セミナー開催のご案内です。
相続土地国庫帰属制度の開始をきっかけに、ますます増加している”不動産有料引取業者”。これまで処分したくても処分できない不動産を持っていた所有者にとっては、処分の選択肢が増え、大きく前進したといえます。
しかしながら、その一方で”怪しい有料引取業者”も増加している現状があるほか、そもそも「有料引取業者」自体が、認知度が低いゆえにサービス内容やその実態が分からず、不安の声も多数耳にします。
そこで、有料引取業者が語る、有料引取業の実態やその活用法についてご紹介いたします。
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テーマ：「有料引取業って何？その実態の活用法を解説」
～こんな方は、ぜひご参加ください～
・要らない不動産があり、その処分でお困りの方
・有料引取業者のサービスを検討されている方
・有料引取業界の実態や裏側を知りたい方
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ このたび、
株式会社ＥＩＮＺ
株式会社ＫＬＣ
LandIssues株式会社
（五十音順）
は、不動産有料引取業協議会を設立いたしました。
有料引取業者においては、誠実な事業展開をしている事業者に紛れ、”第二の原野商法ビジネス”と言われるような詐欺まがいの事業者も散見され、消費者庁から注意喚起がされております。
当協議会は、遊休不動産でお困りの所有者およびそのご家族、ご親族の方々が、安心安全に有料引取業者を利用できる社会を目指し、活動してまいります。