昨年、2025年2月14日。国土交通省にて開催された有識者を交えた第42回不動産部会において、不動産有料引取サービスを提供する事業者に対して期待すること、および留意すべき点についての指針が示されました。同部会においては、後掲する詳細の通り、遊休不動産や所有者不明土地の増加を抑止する手段として、有料引取サービス事業者に対する一定の好意的な評価・意見があった一方、宅建業法等の諸法令にかからない取引であることから、事業者や利用者に対する注意喚起もなされました。
上記の発表を受けて、当協議会（一般社団法人 不動産有料引取事業協議会）では、「業界の健全な育成」「消費者の保護」を最優先事項と掲げてガイドライン策定や課題整理に取り組み、今回の「不動産有料引取事業ガイドライン」の公表に至りました。
今後は、本ガイドラインを骨子に、国土交通省と連携しながら、有識者による検討会・勉強会の開催等を検討・計画しており、当協議会では、検討会や勉強会を通し、ガイドラインの更なるブラッシュアップとその普及に努めてまいります。
