【有料引取業者の安全基準】
有料引取業協議会では、当協議会への加盟有無に限らず、有料引取事業者に対して10項の安全基準を遵守することを求めています。
① 宅地‧建物を取り扱う場合、相談受付‧所有権移転登記を行う事業者のいずれかが宅地建物取引業者であること。
② 引取費用や条件について、契約前に明確な提示と説明をおこなうこと。
③ 契約不適合責任の免責または条件の有無にかかわらず、その内容について事前に説明し、契約書等に明記すること。
④ 契約締結前に「調査費」「手付金」「申込金」等の名目で金銭を請求することを禁止し、前受金の受領を原則禁止とすること。また、契約不成立時には受領済の金銭を全額返金すること。
⑤ 所有権移転時、依頼者が司法書士を選任できるなどの選択余地を確保すること。
⑥ 対面‧オンラインいずれかの面談ができる環境を確保していること。
⑦ 引取後の不動産の管理方針を、依頼者の求めに応じ開示すること。
⑧ 引取後の不動産について、適正な管理と迅速な対応に徹すること。
⑨ 契約に際しては、依頼者および引取後の利用予定者の国籍や利用目的を適切に確認し、内容を記録‧管理すること。
⑩ 引取後の不動産の再生‧活用において、犯罪収益移転防止法等を遵守すること。
【有料引取業者の選び方（７つのチェックポイント）】
有料引取事業者は、個人や株式会社、一般社団法人などさまざまな形態をとっています。
また、有料引取サービスには宅地建物取引業のような免許制度はなく、詐欺などを働く者が少なからずいるのが実態です。
有料引取サービスを利用する際は、以下の７つの事項を必ず確認し、ご不安な場合には第三者や専門家へのご相談も検討ください。
① 会社の実在：事務所住所・電話・メール等が明記されていますか？
② 対応体制 ：対面またはオンラインで面談ができますか？
③ 契約書内容：費用・免責・返金条件が契約書に明確に記載されていますか？
④ 前受金 ：契約前に使途不明な金銭を請求されていませんか？
⑤ 宅建免許 ：宅地または建物の場合、有効な宅地建物取引業の免許をもっている法人ですか？
⑥ 苦情対応 ：問い合わせ・解約・返金の窓口は準備されていますか？
⑦ 管理方針 ：引取後の不動産の活用‧管理方針が開示されていますか？
以上のポイントを押さえて進めることにより、詐欺や悪質な引き取り業者に引っかかる可能性が減るでしょう。
専門家の皆様はもとより、一般個人のお客さまも十分に留意して相談するようにしてください。