相続土地の国庫帰属制度(以下、「国庫帰属制度」という。)が2023年4月27日に施行されて以来、「土地の有償引き取り」という新しい不動産処分の仕組みが注目されています。
「国庫帰属制度」とは、”所有者不明土地を減らす“などの目的で新しく創られた法律ですが、”子に相続させたくない、使う予定がない“などの売れず手放せなくて困っている方からの申請が多いと耳にします。
この「国庫帰属制度」は、制度趣旨上、どうしても柔軟性に欠け引き取りの審査条件が厳しいために、審査基準に合わず申請を断念したり、不承認になったりと、結局は手放せず困っている人が後を絶たない状況です。
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設立背景
「国庫帰属制度の民間版」ともいえるような、有償で不動産を引き取りする法人、個人が、法施行以降、とても増えてきました。
引き取りの条件が柔軟であったり、費用が抑えられたりと、国庫帰属制度と比べられるようになってきています。
実際のところ、国が引き取りする数(2023年10月に富山県で初めて申請承認され、国庫帰属が実行された)よりも、民間が引き取りする数の方が圧倒的に多いでしょう。
こうした条件や費用面等を背景に、今後ますます『民間による引き取り事業』に対するニーズが高まることが予想されます。
安心、安全な取引を目指して
しかし、引き取り事業を行う『民間の引き取り業者』は、独自のルールのもとに活動しており、ホームページや固定電話がない、法人格ではないことや、事務所所在や事業実態が不透明な事業者も、この中に存在しています。
そのような、「無資格者」が、情報優位を良いことにお客様へ高額な費用を請求することや、引き取り費用を前払いで受け取りし、肝心の不動産を引き取りせずに逃げるなど悪意をもって詐欺を働く者がいると聞きます。
そこで当協議会は、正しい知識・情報の提供、引き取り事例の収集・分析・共有、専門家や自治体などの行政機関への働きかけなどを中心に活動してまいります。そして『引き取り事業』の健全で適切な普及と安心できる制度の確立を実現すると共に、事件や犯罪の未然防止にも尽力してまいります。
今後、当協議会の理念を共有できる方を全国から募り続け『引き取り事業』を“売れず困っているお客様”の一つの解決の選択肢として活用できるためのノウハウの蓄積から環境の整備を図るとともに、一般の方々への正しい情報提供と信頼できる引き取り事業者や関連する専門家への橋渡しを行っていきます。
『引き取り事業』の健全な発展により、一人でも多くの方に安心・安全な取り引きが叶うことで社会に貢献できる組織を目指します。皆様のご理解と幅広いご支援をお願い申し上げます。